長岡市議会 2022-06-23 令和 ４年 ６月総務委員会−06月23日-01号
次に、承認の手続ですけれども、私有車を公務で使用する職員は、所属長等の旅行命令権者に私有車公務使用登録届出書と免許証、車検証、保険証、保険契約書の写しなどを添えて提出をすることで、事前に登録の承認を受けている状況でございます。 最後に、承認している職員数でございますが、令和４年４月１日現在で、正規職員、会計年度任用職員合わせまして942人となっております。 ◆五井文雄 委員 942人ですか。
次に、承認の手続ですけれども、私有車を公務で使用する職員は、所属長等の旅行命令権者に私有車公務使用登録届出書と免許証、車検証、保険証、保険契約書の写しなどを添えて提出をすることで、事前に登録の承認を受けている状況でございます。 最後に、承認している職員数でございますが、令和４年４月１日現在で、正規職員、会計年度任用職員合わせまして942人となっております。 ◆五井文雄 委員 942人ですか。
申請者の書類記入の負担を軽減するために、事前にスマホやパソコンで引っ越しに関する届出書が作成できるサービスとなっております。こちらは、２月15日から開始いたしました。事前に届出書用紙の作成が完了しているため、当日窓口での届出書の記載は必要ありません。これにより、手続時間や滞在時間が短縮され、混雑緩和等が期待されることから、感染防止にもつながるサービスとなっております。
国が文書のモデルを示し、全国でほぼ同じ書式で運用されていると言われていますが、その届出書の項目内容について伺います。 ④としまして、生活保護については、昨年、令和２年６月15日、参議院決算委員会で当時の安倍首相が、日本共産党、田村智子参議院議員との質疑で、文化的な生活を送る権利がある、ためらわずに申請してほしいという答弁をされています。その上で、本市におけるこの制度の周知について伺います。
最初の法定受託事務の主なものとしましては、20歳から60歳までの自営業者、学生、無職などの方である第１号被保険者の資格の取得、喪失、種別変更や保険料の免除、納付猶予、学生納付特例あるいは障害基礎年金、遺族基礎年金の届出書の受理、審査でございます。
幼稚園があるので、どうしてもやっぱり教育委員会と上越市に後援の届出書を出さなきゃいけなくて、同じ書類をまた２つ出すんです。教育総務課へ行ったら、これはスポーツのイベントなんで、スポーツ推進課に行けと、また回されるわけです。これで私３か所回りました。スポーツ推進課に行って後援の届けを出した。そしたら、保育園は上越市の管轄だから、上越市にも後援の届出を出せと。同じ書類をまた２つ出したわけです。
また、税務課に提出される個人事業の開廃業等届出書によりますと、今年度の個人事業の廃業数は２月17日現在で43件となっております。その多くは、事業主の高齢化、病気、死亡等といった理由であり、コロナ禍による直接的な影響かどうかは不明ですが、売上げ減少による廃業は43件のうち６件ということになっております。
現在市が発注する建設工事等につきましては、入札に必要な資格要件として、同一入札に参加する他の者との間に資本関係、または人的関係がないことを要件としており、指名競争入札におきましては入札前に資本関係、人的関係に関する届出書を提出していただき、同族会社の有無を確認しております。また、情報公開の件につきましては、情報公開条例に基づいて対応しております。
届出書一括作成の仕組みは職員の手作りのようで、同時に各課にこの情報を提供することで必要な手続を選別し、その後手続の必要な課へ御案内させていただくか、担当課職員が順次コーナーに出向いて手続を完了する仕組みとなっています。また、市役所以外の手続に関しては一覧表で提供しています。 当市においては、市役所の申請書を一括して作成することには対応していません。
また、各種届出書等の印刷経費として106万4,000円を見込んでおります。 戸籍システム運用等委託料289万8,000円は、平成28年１月から導入しております戸籍総合システムの運用等に要する経費でございます。 地方公共団体情報システム機構負担金272万円8,000円は、住民票の写し、印鑑証明書、戸籍証明書などのコンビニ交付サービスに関わります同機構への負担金でございます。
また、各種届出書等の印刷経費として109万3,000円を見込んでおります。 戸籍システム運用等委託料289万8,000円は、平成28年１月から導入しております戸籍総合システムの運用等に要する経費でございます。 地方公共団体情報システム機構負担金270万円は、住民票の写し、印鑑証明書、戸籍証明書などのコンビニ交付サービスにかかわります同機構への負担金でございます。
また、ガイドラインの適合状況の確認についてですが、建築主が土地計画法の規定に基づき、地区計画の地域区域内における行為の届出書を市に提出する際に、あわせてウエルネスタウン住宅設計ガイドライン判定シートの提出を求めて、適合状況を確認しております。 次に、ハウジングフェアの来場者数についてですが、４月に開催したハウジングフェアでは約3,000人の来場がありました。
関連事務の発生する死亡届などの戸籍届出書は受け付けない。そして、全ての窓口事務は高柳町地区の方に限るということで、多くの利用をいただいていた鯖石地域の方々の利用を認めない。説明資料には明記をされていませんでしたが、職員数は、今の１０名から半減の見込みと伝えられたそうです。 これは、明らかな著しい住民サービスの低下で、とっても承服することはできません。
戸籍住民基本台帳費は、戸籍及び住民基本台帳の届け出、記録、証明書の発行等に係る経費でございまして、戸籍事務関係消耗品、届出書等の印刷費のほか、今年度国の補助金を受けて行うマイナンバーカード等への旧姓併記を可能とするための住民基本台帳システム改修に要する委託料、５ページをお願いいたしますが、マイナンバーカード製造等の事務を委任する地方公共団体情報システム機構への交付金等でございます。
また、各種届出書等の印刷経費として109万4,000円を見込んでおります。戸籍システム運用等委託料284万5,000円は、平成28年１月から導入している戸籍総合システムの運用等に要する経費でございます。
この集計方法の要件では、婚姻届出書の記載欄の夫になる人の住所が見附市の場合、見附市の婚姻数として集計されます。これに対し、毎週発売される地元新聞記載の数値は、確認したところ、結婚をお祝い事として捉え、夫や妻にかかわらず、いずれかが見附市民であれば結婚件数として集計し、情報提供することとしているとのことです。このため、毎週発表される新聞記載数が多くなり、差異が生じているものでございます。
所有者が少なくとも３億2,000万円で自分の手元を離れていいという判断がなければ、その届出書は出せない。それはなぜかというと、国が買い取るかどうかのジャッジをする書類だからです。
その下の人口動態調査県委託金は、出生、死亡、婚姻、離婚等の人口動向を届出書に基づいて集計し、毎月県に報告しており、その統計事務に対する県からの委託金であります。 次に、60、61ページをお願いします。23款５項３目雑入、９節市民生活課雑入、備考欄、収入印紙等販売手数料は、一般旅券発給業務に係る収入印紙及び証紙の販売手数料であります。 歳入は以上です。よろしくお願いいたします。
次の人口動態調査県委託金につきましては出生、死亡、婚姻、離婚等の人口動向を届出書に基づく集計等の統計事務に係る県からの委託金であります。 次に、64、65ページをお願いいたします。23款５項３目雑入、９節市民生活課雑入、説明欄、収入印紙等販売手数料につきましては、一般旅券発給業務に係る収入印紙及び証紙の売りさばき手数料であります。 歳入は以上であります。
また、各種届出書等の印刷経費として143万9,000円を見込んでおります。戸籍システム運用等委託料284万5,000円は、平成28年１月から導入している戸籍総合システムの運用等に要する経費でございます。地方公共団体情報システム機構負担金270万円は、住民票の写し、印鑑証明書、戸籍証明書などのコンビニ交付サービスにかかわる同機構への負担金でございます。
行方不明者の放送までの大まかな手順を申し上げますと、まず、家族から警察に対して行方不明者届出書というものが提出されますと、放送するために必要な個人情報の提供の可否を家族に聞き取るということになります。聞き取った結果、事件性がなく、市への通報に家族が同意された案件に限り、警察からの通報依頼を受けて放送を行っております。